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「売上が1千万円を超えたら法人化を検討」は誤りです


最近は少しずつホームページからのお問い合わせが増えてきました。手作りですが作成してよかったなと思っています。
福岡市博多区で開業している公認会計士・税理士の西太嗣です。


これからビジネスを始められる方や、個人事業主として活動されている方の中には個人と法人のどちらでビジネスをするのがいいか悩まれている方がいると思います。
ネットなどで検索すると、「個人事業主は売上が1千万円を超えたら法人化を検討した方がいい」という記事があったりしますがこれは誤りです。
なぜなら、税額は売上ではなく、売上から経費などを引いて計算した課税所得に対して税率をかけて計算されるからです。
同じ1千万円の売上でも、業種・業態によって課税所得は大きく異なりますので、税金面だけで考えると売上ではなく課税所得をもとに検討すべきです。
(私見になりますが、課税所得が300万円~400万円に達したあたりから法人化の検討を始めるといいと思います。)
ちなみに、課税所得は以下の所得税の確定申告書の赤丸を見れば金額が分かります。


しかしながら、法人化の検討は上記の課税所得以外にも考えないといけない事項が多くあり、税額のみではなく個別のケースごとに事情を考慮して判断すべきです。多少税額的に不利だとしても、本人が絶対会社を作りたいという思いがあるのでしたら、それが正解だと思います。
その場合でも、設立後の費用や手続の検討をしておくことは必要ですので、その際は税理士にご相談されることをおすすめ致します。


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